「水源投資」で被害続出 大震災悪用のケースも

 水源の開発をうたう業者が「水源地に関する権利を買えば確実にもうかる」などと呼び掛けて投資を募り、そのまま連絡が取れなくなるトラブルが急増し、昨年11月ごろから国民生活センター(東京)に約600件の苦情や相談が寄せられていることが2日、分かった。

 特に東日本大震災後は「水不足のため飲料メーカーから水源の確保を請け負った」「被災地に水を配るので協力してほしい」などとかたる事案も約20件あったという。被害を確認した愛知や石川などの県警は詐欺容疑で捜査を始めた。

2011/07/02 08:40 【共同通信】元の記事

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