先物で6000万円詐欺容疑 東京の会社、幹部ら逮捕へ

 先物取引関連の金融商品への投資を募って金をだまし取った疑いが強まったとして、広島県警は、東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」とグループ会社の幹部社員ら約10人を詐欺の疑いで2日にも逮捕する方針を固めた。1日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、パシフィック社は、原油や金など海外の先物商品の売買権をめぐる「オプション取引」を持ち掛け、総額では全国の約600人から約40億円を集めたとみられている。県警は不正に集金を繰り返したとみており、巨額詐欺商法の全容解明を進める。

 複数の捜査関係者によると、パシフィック社幹部らは共謀。2008年10月から10年7月ごろまでの間、広島、岡山両県の女性3人に対し、海外市場を舞台にした金のオプション取引を紹介。「絶対にもうかる」「元本は保証する」などとかたって、取引の保証金名目で計約6千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 県警は、パシフィック社などが客から委託を受け、海外の証券会社に売買注文を入れる際、反対売買の注文を同時に入れると海外市場に保証金を送金せずに済む仕組みを悪用したとみている。集めた資金は実際の取引にほとんど使われず、別の客への「配当」や運転資金、社員給与などに回していたとみて追及する。

 県警は昨年7月、無登録で同様のオプション取引への投資を募っていたとして、同社や関連会社など十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで家宅捜索。書類などを押収し、捜査を続けていた。

 法人登記や民間信用調査会社によると、パシフィック社は08年10月に設立。海外商品市場でのオプション取引の受託などを主な事業としているが、昨年7月の家宅捜索以降、事実上の閉鎖状態となっているという。

’11/7/2元の記事

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