先物取引詐欺被害18億円、容疑の10人逮捕へ

 海外商品先物オプション取引で、元本保証と配当をうたい、顧客から集めた資金をだまし取った疑いが強まったとして、広島県警は東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」の幹部ら約10人について、2日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

 県警は、同社が全国の高齢者ら500人以上から18億円以上を集めたものの、ほとんど投資には使っていなかったとみている。

 捜査関係者によると、同社は2009年、英国での金の取引の権利を売買する「先物オプション取引」の投資名目で、広島県呉市と岡山県の計3人から、数千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 パシフィックは08年10月設立、資本金5000万円の株式会社。県警の調べでは、「100万円を投資したら、毎月9000~1万1000円の利益が出る」などと電話や戸別訪問で勧誘していたという。

(2011年7月2日09時10分 読売新聞)

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