東芝などに58億円支払い命じる 元社員の巨額詐欺事件「使用者責任負う」 東京地裁

 東芝元社員らによる巨額詐欺事件をめぐり、元社員らが主導した架空取引で損害を受けたとして、東京都内の取引先2社が東芝(東京都港区)と関連会社など4社に計約113億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。白井幸夫裁判長は「元社員の不法行為すべてについて使用者責任を負う」として、東芝などに計約58億円の支払いを命じた。

 巨額詐欺事件では、コンピューターソフトの使用権購入を装い、リース会社から現金をだまし取ったなどとして、東芝の元課長級社員の男ら4人が平成19年に詐欺罪などで起訴され、いずれも有罪判決を受けた。

 東芝側は架空取引の一部について「元社員は関連会社に移籍後で、使用関係はなかった」などと主張したが、白井裁判長は「東芝は関連会社に支配力を及ぼす立場にあり、元社員は移籍後も東芝の業務に関与していた」と認定。元社員に対する東芝側の使用者責任を認めた。

東芝広報室の話

 「元従業員が業務とは全く関係のないところで起こしたもので、当社が責任を負うべきではないと考えている。控訴し、引き続き対応していきたい」

2011.7.20 19:59

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