迷惑メール送信幇助の疑い アドレス「名簿屋」を初摘発 警視庁

 迷惑メールを送信する目的を知りながら、出会い系サイトの運営会社に保有するメールアドレスの情報を販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課と愛宕署は25日、特定商取引法違反(未承諾者への広告メール禁止)の幇助(ほうじょ)の疑いで、埼玉県戸田市のインターネット関連会社社長(38)ら男2人を書類送検した。

 同課によると、メールアドレスを出会い系サイトなどに販売する「名簿屋」を同法違反の幇助として摘発するのは全国初。2人は容疑を認め、社長は「以前、出会い系サイトを運営しており、アドレス販売にビジネスチャンスがあると思った」と供述している。

 社長らは、運営する懸賞サイトに登録したユーザーのメールアドレスなどを蓄積して販売、年間約7500万円を売り上げていたという。

 送検容疑は、今年1月12日、東京都内の出会い系サイト運営会社が、広告メールを無断送信すると知りながら、3千人分のメールアドレスを販売し、送信を手助けしたなどとしている。

 同課は今年5月、東日本大震災の被災者を装い、出会い系サイトに誘い込む迷惑メールを送信した同法違反容疑で、アドレスの販売先の出会い系サイト運営会社社長らを逮捕していた。

2011.7.25 15:34

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