富士重工、クリーンロボット事業から撤退検討 元部長の不正流用で

 富士重工業は、マンション共用部の清掃などを手がけるクリーンロボット事業で元部長(57)が会社資金を不正流用していた不祥事を受けて、同社は17日に元部長を懲戒解雇したのに続き、20日、同部長を詐欺の疑いで刑事告訴するとともに、撤退を視野に同事業の縮小見直しを進めると発表した。

 今回の事態を受けて、同社では事業継続は難しいと判断している。今後の新規受注は中止し、段階的に事業を縮小する。

 同社は2006年に同事業部を立ち上げ、マンション共用部を自動清掃するロボットシステムを実用化した。これまでに60件の納入実績がある。2010年度の売上高は2億1700万円。

 同部長が、複数の外注取引先への架空発注などを指示して、資金を不正流用し、会社に約1億600万円の損害を負わせたことがわかった。2004年度から10年度まで合わせて、国や業界団体などが委託したロボットの研究・開発向け資金のうち、約1億9400万円を不正受給していたことも明らかになった。

 元部長は、清掃や農業用のロボットの開発・設計を専門にしたエンジニア。同社を2010年3月に退職した後も、嘱託社員としてロボット開発に携わっていた。

 同事業は、元部長に権限が集中していたこともあり、同社は新規受注を中止し、縮小・撤退に向けてこの事業の見直しを図る。

産経新聞 2月20日(月)13時2分

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