示談金名目に800万円被害 新地の男性、計4回送る

 架空のNPO法人や弁護士をかたり刑事告発するとの虚偽の文書を送り付けられ、示談金を名目に新地町の農業男性(63)が800万円をだまし取られていたことが27日、分かった。相馬署は「なりすまし詐欺」事件として調べている。県警によると同様の手口による被害は県内初。
 同署によると、5月20日ごろ、男性宅に都内のNPO法人名で「告発通知」と書かれた封書が届いた。文書には「以前、あなたが通信販売で購入した違法わいせつ物の製造や販売に関与したグループが警視庁に摘発された。購入者も違法のため告発するつもりだが、示談に応じるのであれば期日までに電話連絡を」と書かれていた。男性は刑事告発されると思い込み、文書に書かれた番号に電話連絡すると、後日弁護士を名乗る男から電話があり、「示談金を支払うか、刑事処分を受けるか」などと言われた。男性は、示談金を支払い解決しようと考え、相手側の指示に従い、8月5日から21日までの計4回、現金で総額約800万円をレターパックで送った。

福島民友新聞 8月28日(水)11時0分配信

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