被害者4000人 高齢者を狙う「送り付け詐欺」の最新手口

 注文していない健康食品を一方的に送り付け、代金を請求する「送り付け商法」で約1億円をだまし取った「USPフーズ」の元社員5人が2日、捕まった。
 被害者は80代の高齢者を中心に約4000人にも及ぶという。同社は1年ほど前からネットで“要注意企業”と指摘されていたが、80代の高齢者がパソコンを使いこなすのは難しい。実家暮らしの老親が、詐欺師にコロッとだまされる危険性は高いのではないか。

 送り付け商法は、昔からある手口。かつてはカニやエビ、ホタテといった魚介類がメーンだった。それが最近は健康志向の高まりを受けてかサプリメントや健康茶が商品の中心となっている。

「以前は、それらの商品を代引きで送り付けるだけというケースが多かったのですが、最近は犯人が送り相手に直接電話をかけてきます。威圧的な態度に、高齢者はなかなか対抗することができません」(国民生活センター広報担当)

■うっかり食べても拒否できる

 代引きなら相手は配達員だが、電話だと相手は手練手管のプロだ。高齢者でなくとも拒否するのは難しい。
 どう対策するのがベストなのか。詐欺事件に詳しい岡林俊夫弁護士に聞いた。
「<返送されない場合は契約成立となります>などの文言が書いてあっても、こちら側が購買の意思を伝えない限り、契約は成立しません。仮に送られてきた商品を食べたり、飲んだりしたとしても、意思の表明には当たりません。毅然とした対応をとり、お金を払わないように。それ以前に、身に覚えのないものは絶対に受け取らないことです」

 極端な話、知らない番号には一切出ない。実家の固定電話に、発信者番号の表示機能をつけるのも手だ。備えあれば憂いなし、か。

日刊ゲンダイ 7月4日(金)10時26分配信 元の記事

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