特殊詐欺被害額 過去最悪ペース/青森県内

同じ人が何度も、多額に

 青森県内の2016年の特殊詐欺被害総額は、12日現在で約1億1400万円に上り、早くも1億円を突破したことが県警の調べで分かった。15年の年間被害総額約1億1860万円を上回るのはほぼ確実で、このままのペースで増え続ければ、過去最悪となった14年の約4億4千万円に迫る可能性もある。県警や金融機関などの啓発活動により被害の未然防止も増えている一方、近年は1人の被害者が何度もだまされ、数百万から数千万円の多額の被害に遭うケースも目立つ。中には警察に相談しながらも言葉巧みに現金をだまし取られる被害者もおり、県警が警鐘を鳴らしている。

県警生活安全企画課によると、12日現在の被害件数は22件で前年同期に比べ1件少ないものの、被害額は6200万円増加している。前年に比べ、1件の被害額が大きいのが特徴だ。

4月には八戸市の50代男性が、インターネットのサイト料が未納だとして、5回にわたり、計約430万円をだまし取られた。

昨年10月から今年1月にかけては、平内町の女性が宝くじの時効当せん金の配当名目で、5回にわたり、計約1440万円の被害に遭う事件も起きている。

統計によると、犯人に対して2回以上入金したのは全体の約7割を占め、5回以上の入金も少なくとも3件あった。

県警捜査2課の高屋保幸次長は「少しの金額であれば大丈夫だろうと思っているうちに、何度も入金を迫られ、気が付けば根こそぎだまし取られてしまうような事件が増えた」と分析する。

近年は、警察に相談しても、電話の相手から「警察もうそを言っている」などと説得され、最終的に被害に遭うケースもあるほか、指定されたコンビニの現金自動預払機(ATM)に被害者が到着したタイミングを見計らって、店にクレームの電話を入れ、店員の目を被害者に向けさせないようにするなど手口も巧妙化している。

高屋次長は、最近、注意を呼び掛けている特殊詐欺の例として、熊本地震への義援金や2020年の東京五輪に関する投資などを挙げ「犯行グループは人の善意や欲、心の弱みを狙ってくる。入金する前に必ず誰かに相談してほしい」と強調する。

デーリー東北新聞社 5月14日(土)15時0分配信 元の記事

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