特殊詐欺被害121件減 「全件通報」導入から1年

高齢者が岐阜県内の金融機関の窓口で高額の現金を引き出そうとした際、原則として警察に通報してもらう「全件通報」の導入から1年、運用を始めた昨年10月13日から1年間の特殊詐欺の被害は前年から大幅に減少した。
県警生活安全総務課は「1件でも被害を止められるよう今後も続けたい」としている。

1年間の被害は156件(121件減)、3億2千万円(8億4千万円減)。通報により56件、1億4千万円の被害を防いだ。
通報は3965件で、1日平均16件だった。

同課は、金融機関の窓口で百万円単位の現金を引き出させる詐欺から、無人の現金自動預払機(ATM)で複数回に分けて現金を引き出させたり、コンビニで数十万円のプリペイドカード式の電子マネーを支払わせたりするなど、窓口を通さない手口が増えてきたと指摘。「窓口の高額被害は減ったが、ATM対策が必要」と今後の課題を話した。

導入1年を機に県警は全件通報のポスターをリニューアル。岐阜市薮田南の十六銀行県庁支店では14日、同課の警察官や行員が、全件通報の仕組みが記された新たなポスターを張った。

岐阜新聞Web 10月15日(土)9時43分配信 元の記事

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