不正に住宅借り上げ 福島県が472万円返還請求

 〈福島〉入居者を偽った住宅賃貸借の契約書を提出し、今年7月までの5年間、災害被害の民間借り上げ住宅の家賃などを不正に負担させたとして、県は、1日、大熊町にある飲食店と40代の男性従業員、元従業員の50代男性に約472万円を返還請求した。県は、詐欺罪などでの告訴も視野に、警察と協議している。

 県によると、男性従業員は、東京電力福島第1原発事故の避難者で、当時勤務していた元従業員に、南相馬市内のアパートに入居すると偽わらせ、平成24年4月に不動産会社と賃貸契約を結ばせた。元従業員は、アパートに住む意思がないのに、契約書にサインした。民間借り上げ住宅制度の適用を受けたが、実際は、別の従業員に利用させていた。

 元従業員が避難元の大熊町で仮設住宅から借り上げ住宅に移る手続きをした際、すでに制度を利用していたことから不正が発覚した。

産経新聞 8/2(水) 7:55配信 元の記事

全国対応無料相談深夜・「詐欺かな?」と思ったら、今すぐご相談ください。

携帯サイト

QRコード