<架空請求被害>豪雨災害で対策前倒し 消費者政策会議

政府の消費者政策会議(会長・安倍晋三首相)は22日、各地で急増している架空請求に対し、消費者庁など関係8省庁・機関で連携して被害防止に取り組むことを決めた。昨年度の相談が約20万件と前年度から倍増したため、対策を検討していたが、7月6日以降、西日本豪雨で災害救助法が適用された11府県から計477件の相談が寄せられ、対策を急ぐ必要があるとして、決定を前倒しした。

 架空請求は、はがきや携帯電話のショートメッセージで架空の料金未納を通知する手口。「法務省管轄局」など公的機関に似た名前の偽の組織や、実在の企業名をかたって信用させる。昨年度に国民生活センターに相談があった被害額は計13億円で、5100万円支払った被害者もいる。

 特にはがきを使う手口が増えており、消費者庁によると、中国地方で西日本豪雨の被害にあった家屋を親族が見に行き、「はがきが届いており、振込期日が過ぎていた」と相談するケースもあった。

 主な対策は、架空請求で過去に使われた連絡先に電話で警告▽特殊詐欺の捜査で押収した名簿を使って注意喚起▽コンビニエンスストアに対し、支払い端末やレジ画面での注意喚起を要請--など。【岡礼子】

毎日新聞 7/22(日) 20:41配信 元の記事

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