虚偽申請で補助金を不正受給 弁当店の男性を刑事告訴へ

虚偽の申請で補助金を不正受給したとして、大阪府千早赤阪村は23日、詐欺罪で、同村内で弁当店「ふくまる」(閉店)を経営していた男性(57)=堺市東区=と妻(57)を大阪府警西堺署に刑事告訴し、受理されたと発表した。

 同村は府内で唯一、コンビニエンスストアがない自治体として知られる。同店は昨年9月、村の「小売店舗等開業支援事業補助金」制度を活用した第1号店としてオープンしたが、今年6月ごろに閉店した。販売不振が原因とみられる。

 村によると、男性は工事費にかかった費用として604万円の領収書を村に提出。しかし閉店後、実際は150万円しか工事業者に支払っていないことが判明した。男性は村に対し、「虚偽の領収書を提出した。補助金は機材購入に充てた」と不正受給を認めたという。

 村は7月に補助金交付の決定を取り消し、返還命令を出し、男性は一部を返金した。

 同制度は「1年間の営業日数は200日以上、3年以上続けて営業すること」などを条件に、300万円を上限に開業経費の半額を補助。今回の不正受給を受けて、村は「制度を見直したい」とした。

産経新聞 10/23(火) 11:59配信 元の記事

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